原発事故を受けて、浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を首相が要請

　５月６日に菅首相は記者会見を開いて、「静岡県にある浜岡原子力発電所について、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかに。」したということです。中部電力にとっては突然みたいな感じだったとか。
　これは、福島第一原子力発電所の事故を受けてのことですね。この事故、東京電力と保安院が共犯みたいな面があるので、首相が直々に決断したのでしょうね。とすると、夏場、中部電力から東京電力への支援はなくなり、且つ、中部電力管内も「節電」や「計画停電」とかになるようですね。
　防潮堤ですが、釜石市の巨大防潮堤が破られていますね。ただ、津波の勢力を衰えさせることには成功したとか。この防潮堤が無かったら、被害はもっと甚大になっていたといわれています。ですから、防潮堤の建設も大切とは思いますが、それより、原子力発電所関係の「防水対策」ですね。この中には、冷却装置や非常用電源などが入ります。
　福島第一原子力発電所では、取水口やポンプ、電源が海水に対して「無防備」だったと言われています。少し防備したというか配置等を考えただけの福島第二原子力発電所がトラブりましたが、今は平穏ですね。
　ですから、対策は必要でしょうね。それで、事故の確率を小さくする。何かわかれば、また対策をするのでよいのでは。問題は指摘されても少しの対策をしなかった東京電力等にあると思います。で、すべての運転停止は思い切った措置を求めたものですね。
　これは、業界との持ちつ持たれつの関係が薄い菅首相だから、決断できたことではと思います。民主党の中にも古典的手法で資金を集めていた元代表、元幹事長がいましたね。検察審議会の議決で起訴されていたと思います。そして、自由民主党の発想ではできないことだと思います。なにせ、長年、建設推進をしてきた政党ですしね。
　今の原子力発電所は、今回の東日本太平洋沖地震クラスですと、本体は耐えていましたものね。付帯設備の状況や設置場所が明暗を分けています。本体を含めて、もっと直下に近い海溝型地震に耐えうるような改修が必要な発電所が「浜岡」なのでしょうね。
　今回のことを契機にして、送発電の分離を。全量買い取り制の実施を。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。