義務教育の義務者は

　安保法案も正面からの憲法改定を先にしていたらと考えます。第二次世界大戦の反省なし、憲法改定発議なしで法的安定性が無視されている現状ですから、絶対に反対ですよね。次の選挙で自由民主党は敗北させましょう。 　日本の問題として「皆を納得させることができないから、適当に解釈を変えて・・・」ね。徹底的に議論するとかをしないで適当に済ませてきた結果が太平洋戦争ですよ。国会での論戦を聞くと与野党ともに本質外しが上手ですね。 　そりゃ、全員賛成とかはあり得ないですが、２／３以上とか３／５以上とか過半数とかは可能でできるはずだと思います。投票数ではなく有権者数でね。大阪都構想の住民投票は今回の安保法案に対する政権側の対応に比べたら非常に民主的ではと考えられます。ただし、中身がよくなかったのではと感じましたけどね。　 　適当な解釈変更でのごり押しは北朝鮮などの政権と大して変わらないのではとね。ドイツを見習いなさいよ、先の大戦に対する反省等の取り組みがあっての国防軍の国外派遣だよ。日本は戦争を起こしながら被害者ぶっていると近隣諸国民は思っているでしょうね。こんな国だから原発事故も起こるのですよ。 　ところで現憲法の条文にある教育についての記述をじっくり読まれたことがありますか。 　第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 　２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 　以上の通りです。どこに教育を受ける側に義務があると書いてあるのですか。「権利」であるとは記述されていますけどね。パキスタンのマララさんも「権利」といっていますよ。 　「すべて国民」という記述より「義務者」は国および地方公共団体と保護者です。ですから、権利者が安全に権利を行使できる環境をつくる必要があるのですよ。権利行使においてほかの権利者が安全に教育を受ける権利を妨げてはならないですよね。 　「いじめ」はこの他者の権利を否定する人権侵害であり、憲法違反であるのですよ。この教育権より上位の権利は「生存権」のみです。人格的生存権が脅かされている状況が漫然と放置されているのが頻発しているのが現状でしょうか。 　いじめ以外にも国および地方公共団体および保護者それぞれの教育権を脅かす施策や親権行使等がありますけどね。「就学猶予」は大抵国および地方公共団体の怠慢かな。 　「義務教育」の意味を取り違えている面々も共犯かな。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。