アメリカで私用メール問題再燃から思うこと

　アメリカで現大統領側近の電子メールで「私用メールアドレスが使われている」という問題ね。どうして、私用メールアドレスがダメなのかということですよね。公的メールアドレスですと国の適切な管理下にあるわけです。将来、問題が起こったときにどうであったかを解明するのに必要ということです。 　各政府関係者がどのように対応したかということが判るようにということで「削除禁止」のようですね。電子メールでのやり取りも将来のために残しておこうというアメリカで保存が法で決められているようです。 　それに引き替え、「削除やり放題」の日本。この現状を改革しようとしない国会。 　先の大戦から続く日本の本質かもね。「臭いものに蓋をする」をする。こっそりと廃棄する。保存規定がないからとね。自衛隊の日報問題は「保存義務」を知っていしていなかったということなのですよ。 　森友の国有地売却のことも「保存義務」にゆきつくのですよ。何時までも改革しない国会。ということは今の政権政党の体質ではと思うのです。 　先の大戦で敗戦の日、ポツダム宣言受諾の日に在郷軍人会までがどれだけ多くの資料を焼却処分したかということを反省していない証拠ですよ。 　欧米は保存できるものは保存して後世の検証に委ねようというのにね。大分前に日米外交交渉の密約がアメリカの公文書館から出てきたことがありましたね。ケネディー大統領の暗殺に関する資料は７５年後公開ということですが。 　資料があれば検証できますが、廃棄されると無理になります。これは国民を騙す行為であると考えています。保存義務の徹底を、そして、公開の義務も。このような理由で自由民主党には投票する気が起こりません。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。