「チャート式数学」完全点訳 筑波技術大で完成、無料提供へ

　９月１３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『「チャート式数学」完全点訳　筑波技術大、無料提供へ』というのがありました。「市販されている中高生用の数学参考書の完全な点訳を、筑波技術大学（茨城県つくば市）の長岡英司教授（情報処理教育）らのグループが完成させた。」ということです。
　これ、ボランティアが多数参加してということでその点では、よいことだと思います。視覚障害とか聴覚障害とかがあっても、普通に教育を受ける権利を持っているわけですが、やはり、本が読める、話が円滑にできるということができないとかでハンディを負っていますね。それに対する国の施策は不十分すぎるのではないかと思うのです。
　この不十分さは少数者に対する必要な配慮のなさが原因でしょうね。その原因のひとつに政治家や官僚が障害者のことを理解していないことにあるのではと思います。まあ、教科書の点訳だけで十分と思っているのでは。そのような無理解が。
　このようなのは、少数の難病患者向けの医薬品が海外では認可されて使用されているのに、日本国内では一般の多数の患者の必要な医薬品と同等な治験や手続きを求められたり、国の補助がなかったりで医薬品メーカーに開発費用を負担させ、それを薬価に積み上げると天文学的な薬価になるので開発されない状態のまま、放置しているのと同罪だと思います。
　それが、今回はボランティア活動で成し遂げられたのですが、ふと思ったことに「同大は完成した点字版参考書を希望者に無料で提供する。」とあったのですが、この費用どこが持つのでしょうか。希望者が多い場合、大学の予算が逼迫する恐れがあります。なにせ、運営費交付金は年々減額されるなどの厳しい状態にあるはずですからね。
　一部大学のおこなったことだけにとどめず、全国にこのような動きを広めて行くためには、国の働き（民主党の考え方）が重要性を持ってくると考えます。難病患者用の医薬品とかの問題もね。

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欧米でたばこの値上げ

　９月のある日の新聞に医療費削減効果と税収不足を補うために「たばこの値上げ」を欧米で検討しているという記事がでていました。内容は新聞でね。
　もともと、欧米の方が日本より健康面を重視して、たばこの値段を高くしていましたね。たばこの値上げは、今回の金融危機で税収が減少したため、医療費の削減（健康面を重視）を目的にしていますが、一時的には税収が増加しますね。「たばこはすぐにはやめられない。」という現象を利用しているみたいです。値上げは確実に将来の売り上げが減少するみたいなので税収増は一時的で、その後はたばこ関連税収は減少することになるようですが、医療費削減効果があるので、結果的には税収増と同様の効果が続くと判断しているみたいです。
　まあ、ファミレスでは、禁煙が強化されてきていますね。分煙だったところが喫煙は指定された喫煙室でのみとかにしてるところが現れたりしています。分煙しているところでの「禁煙席」と「喫煙席」の希望割合は「禁煙席」の方が圧倒的多いという状況からでしょうね。
　左様、家族連れや若い女性などのグループの多くは「禁煙席」ですし、健康志向の高まりでそれ以外も「禁煙席」希望が増加していますね。飲食店などの方、まずは分煙で試してください。但し、空気の流れを作って禁煙席は風上側にね。
　日本におけるたばこの値段は欧米に比べて「安すぎる」ので、高校生等の喫煙が減らないのです。ですから、禁煙による医療費削減効果（永続的）と、一時ですが税収増のある「たばこの値上げ」を。但し、生産者や流通業者が転作や転業ができるまで、収入が減らないように値上げのすべてを税金とすることはしないことですね。要するに、喫煙者が減少すればよいのです。今の状況で喫煙完全禁止はアメリカのあの禁酒法のように暴力団等の資金源になるのでダメですね。

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教育への公的支出、ＯＥＣＤ諸国で最低レベル

　９月８日のＮＨＫニュースで日本の「教育への公的支出がＯＥＣＤ加盟国の中で最も低いレベルで、教育にかかる費用を各家庭が学費として負担する割合が、各国に比べて著しく高いことがわかりました。」というのがありました。
　この要因は、大きく考えるとふたつに分けられるのではと思います。ひとつが「受益者負担の原則」とかよくいいますね。その受益者をどう捉えるかということです。日本では教育を受けた個人と捉える向きがやたらと多いのでは。それが、大学等に対する助成の少なさや給付形式の奨学金が国としてはないということにも現れていますね。そして、フィンランドみたいな補習授業もないしです。個人の自己努力とでいうことでしょうか。その結果が親の負担額の多さに繋がっているのでしょう。較差の再生産の構図ですね。それと、予防接種の副作用に対する国家補償がなかなか始まりませんでしたね。漸く、何年か前から不十分ながら始まったと思います。これも、「受益者は接種した個人｝という発想ですね。「集団免疫」という概念がまったく考えられていなかったからです。未接種の人への感染を低くする効果のあることが無視されていたのです。
　ふたつ目は先日書きました「事務次官等の会議」ですね。異議が出れば,閣議に上程しないという全会一致主義。これでは、予算とかもガチガチに硬直して必要なところにお金が回りませんね。それで、教育現場は小中高校・大学とかまですべてで「金欠」状態になってきているのです。外部資金も調達力に違いがあるので、「金欠大学」はさらに「金欠」が進むという悪循環です。「金欠」では研究はできません。特に理系学部は研究費が必要です。にも関わらず「経済財政諮問会議」のアホどもは成果主義とかほざいています。研究できない状態にしておいて、研究成果を出せとはどういうことでしょうね。例えば、商店で商品の仕入れ資金や店舗等の運営資金をゼロにしておいて、商品を仕入れて商売して多額の利益をすぐ上げろといっていると同じですからね。
　大学のことを書きましたが、小中高校も事情はよく似ています。
　最低レベルになっていった原因として、考えられるのでは思います。
　教育にはお金も必要です。本当にお金のない国の子どもたちは学校にも行けないです。働かなければならないからです。ですから、すべての経済的階層の子どもが能力に応じて教育を受けられるように税金を使ってください。

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耐性雑草の登場、耐性菌と同じパターンでは。

　ＮＨＫ９月７日（月）放送のクローズアップ現代は「スーパー雑草大発生」で除草剤に耐性の雑草が広がっていることについてでした。
　１９８０年代に登場した年に１回とか散布するだけでほほすべての雑草に対応しているという優れもののスーパー農薬が作られて、現在も使われ続けているということです。
　要するに「同一薬剤」の連続使用ですね。耐性菌も抗生物質の過剰な使用が作り出しているといわれていますし、実際使いすぎが早期の耐性菌出現をもたらしているでしょうね。
　結核菌でも同一薬剤だけ使うと「耐性」を持って効かなくなるので、３種類を順序よく使う必要があるとある専門誌に書いてあったのを読んだことがあります。耐性を持っても別の抗生物質で殺してしまえというものですね。ところが、１剤のみですと殺しきれないのが耐性菌として残るというのです。
　雑草も１種類の薬剤に頼りすぎたことが原因でしょうね。数種類つかっているとどれかで枯れて花を咲かすまで育たなかったかもです。ただ、農薬の種類と量が増えてしまいますね。散布する作業量も増えますね。まあ、何種類かを併用していても、そのうち、多剤耐性菌ＶＲＥみたいな雑草がでてくる可能性がありますね。その時、どうするのでしょうか。いたちごっこかな。
　雑草対策ができなければ、作物の収穫量が減ることになります。除草剤以外による方法を考えて実行する必要がありますね。で、その方法は、いまのところないようです。

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事務次官会議の権限肥大と機能不全。原因は「政治家の力量不足」

　９月５日にテレビで「事務次官会議」というのをうかつにも初めて知りました。その時、事務次官会議での決議（了承という言葉の方がよいかも。）は全会一致であるということもね。
　すべてを全会一致で国政を進めようとした国が過去にあったみたいですね。（スターリンのソ連とか北朝鮮などを除く）その時、反対派の排除は、最後には暗殺だったとか。それを避けると事なかれ主義。
　まさか、事務次官会議で暗殺はないですから、各省庁の領分不可侵かな。予算も既得権益の互いに擁護。財政も硬直するわな。
　どうして、こうなったのかということですね。ネットで調べたら（ウィキペディアで）太平洋戦争敗戦直後あたりまでは、政治主導みたいだったです。それは、行政を事務方に依存する度合いが増えるに従って、案件を政府案として閣議にかけるには事務次官会議で調整してからということになったようです。そして、事務次官会議で異論とかでものは閣議にあげないようになったようです。
　それで、各事務次官はまずは自省庁の権益をまもることになったのでは。
　この会議をこのような機能不全状態にというか権限を肥大化させた原因は、「政治家の力量不足」。長いこと、日本では国会の問答集を事務方が作っていたとか。もめるのは「想定問答集」にないことが質問されたときとかね。国際会議でとか含めて記者会見の時、後ろに事務方がひかえていて「メモ」を渡していて、それを読みながらとか。欧米諸国の大臣にはないことですね。あのクリントン元大統領は、ある演説の時、直前の演説した人が用意していた元大統領の原稿までもって降壇してしまったときがあったとか。その時、元大統領は原稿なしで３０分演説したとか。
　民主党はこの「事務次官会議」にメスを入れるみたいなのですが、閣僚とかが不勉強のままですと、改革はできないとおもいます。現状では、日本の行政の硬直はこの会議の精神に負うところが非常に大きいと思いますので、民主党には頑張って貰いたいですね。ただ、郵政民営化を逆転させるということは、社会保険庁改革も逆転させ、この会議を強化させる方向に向かう可能性が大きいので郵政の民営化は推進してください。地方の郵便の集配は他の連絡手段との併用で利用者にあまり不便をかけることなくできると思います。そのあたりは日本郵政で考えてください。
　金融機関は、店舗では農協とか漁協とかいう金融機関もありますし、ネットバンキングもありますね。相互接続を推進すればと思います。

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日本の悪習「野生動物への餌やり」

　９月２日のＮＨＫニュースで大阪府箕面市で「市内に生息する国の天然記念物のニホンザルが増えてトラブルが深刻化しているとして、サルに餌を与えることを禁止し、違反した場合、最高で１万円の過料の支払いを求めるとする条例案を２日、議会に提案しました。」というニュースがありました。
　本来、野生動物は自然のままで生息できるのが最善なのです。「餌付け」は野生動物を野生から隔離する行為だと思います。ですから、諸外国では、「餌付け」はよほどの場合以外、していないと聞いています。動物保護は自然環境の中で自力で餌を取れるようにするということを基本としているようです。アメリカのイエローストーン公園で鹿を保護する目的でコヨーテなどの肉食獣を駆除したことがありました。そうすると、増えすぎて餓死するものができたとか。でも、餌付けはしなかった。カナダからオオカミを導入して生態系のバランスを元に戻すことで安定させたということです。
　生態系を安定されるのであれば、「餌付け」は間違いです。その副作用は、下北半島の北限の猿も農作物を荒らすようになりました。そのあたり一帯の猿すべてを恒久的に飼うような感じなら、「野生に近い」観察はできると思いますが、そうでない場合、「お金の切れ目が・・・」で、あとには人間慣れした動物が残り、農作物荒らしなどをするようになります。
　また、報道機関も人里に現れたたぬきなどへの餌付けを「美談的」に扱っていますが、認識不足も甚だしいと思います。
　野生棒物への餌やりは、野生動物の生活力を削ぎ、人間に頼ることでしか生きていけないようにすることです。そして、農作物などを食べるようになるのでしょうね。
　ニホンカモシカの食害は、植林で檜などの単一林にしてしまった人間に対する報復みたいなものでしょうね。どちらにしても、人間が原因を作って、野生動物を追い詰めているのです。

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消費税、将来の増税、どう考えるのか

　９月２日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に「将来の消費増税あり得る＝鳩山民主代表が連合で言及」というのがありました。ただ、しっかりと選挙中いっていた「４年間は増税しない」ともね。ということは参議院選挙の結果如何を問わず、４年間は解散しないつもりなのでしょうか。
　ただ、将来の年金などの財源に関して、「将来の消費増税あり得る」ということでしょうね。その場合、真剣に将来の年金を含む社会保障のあり方についての議論をおこない結論を導きたいとしています。今までは「官僚の推計」を基礎にして年金制度や健康保険制度・介護保険制度などが組み立てられていました。そして、圧力団体の意向に沿ったりしてました。その結果のひとつが「病院の崩壊」現象になって現れてきているのではと思います。開業医で重病人も完璧に治療してくれるなら、病院はいりませんが、実際は少し重病になるとすぐ病院送りしてますね。
　それを「国民の目線」を基準に制度設計をしてくれることを期待しています。例えば、医療では病院も開業医もほどよく医療に専念できる制度をね。ただ、完全に全員がすべてで満足できるような制度はないとは思います。
　増税を考える前に民主党の公約であった「歳出の全面的」な見直しでしたか。官僚がなんといおうが絶対に推し進めてきてほしいですね。それで、弊害の出たところへの対策をすぐに考えて取り組めばよいのです。ただ、公共事業の見直しでは、公共事業で地域経済を支えている地域もあるので「規制緩和」などの構造改革と組み合わせておこなう必要があるでしょうね。行財政改革だけでは不十分です。
　そうしないと４年も持たずに税収が激減する可能性があります。社会民主党や共産党などはその点に気がついていないようですし、国民新党などは行政改革に後ろ向きと思われる可能性があります。高コスト行政が続けば、工場の海外流出は続くでしょうね。「４年間増税しない」といっていられなくなって「増税」の話になってしまうかもしれません。
　税制も国内だけの問題ではなく、工場等を如何に国内に持ってくるのかということも考えた税制が必要になるはずです。ただ、以前みたいな企業よりの労働行政をおこなうのであれば、企業減税とかは必要ないと思います。労働者の労働条件を向上させながら、日本国内に工場が新設・増設されるような税制や行政機構にすることを民主党政権が実現してくれることを期待しています。

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