障害者の雇用が進まぬ日本、健常者雇用で不当労働行為が減らない訳。

１月１９日に日本経済新聞のサイトの「いきいき健康」の最新ニュースで見つけた「精神障害者の就労17％、身障者も半数満たず・厚労省調査」から思うことです。
「１５～６４歳の精神障害者のうち、就労している人は１７．３％にとどまることが、厚生労働省の障害者に関する実態調査で分かった。」ということです。身体障害者でも４３％と半分に達していないとね。
どうしてでしょうか。女性の就労における差別が酷かったですが、最近は男女機会均等法とか女性のがんばりや経営者の意識か変化でそう目立たなくなりつつあ りますね。そうなってくると、障害者の就労問題が浮かび上がってくることにあるのかな。厚生労働省は５年ごとに調査しているということですが、世間の注目 度が変わってきていると思います。
障害者の雇用については、女性を補助職にしか見なかったあの意識と基本的にはおなじタイプではと思います。活用しないから活用できない。それで、役に立たないと思いこんでいる経営者が多いためでしょうね。
その裏返しか、健常者では「不当労働行為」が減らないですね。あのトヨタでも残業の多くての「過労死」で従業員の遺族が労災認定を裁判で認めさせましたね。一部企業では本当に社長率先して残業をさせない取り組みを進めている所もありますが。
一時的な業績にのみ目がいって、長期的な業績で従業員を判断できなくなってところや非正規労働者の労働条件を劣悪な常態に放置していたりとかですね。これは、欧米みたいに日本の転職環境がよくないからでしょうね。
大手家電メーカーというか情報機器メーカーでもそこら中で起こっていて、今や「従業員を大切にする」というのは欧米企業の方がというような状況になりつつあります。これも、構造改革ができない政治情勢も影響しているのでしょう。

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