文部科学省が８月２９日に全国学力・学習状況調査結果発表

８月２９日に文部科学省が８月２９日に全国学力・学習状況調査結果をしましたね。詳細は文部科学省のサイトでご覧ください。
それで、なにか「順位」ですね、それを気にする声の方がこの学力調査を有効に役立てようとする声より大きいような気がしてならないのです。
例えば、本社機能を東京に吸い取られて、ある層の家族の流出が見られるＯ府ですね。低下気味なるのは仕方がないですね。それを知事が・・・。その割にパッとしない東京都。
悪いですが、子供たちの学力はどのような家庭に生まれたかということが、昔より影響を受けるようになってきているのでは。
学力の固定化ですね。これが、起こっているのですね。とすると、ハンディーを負わされる子供の多い地域には手厚い教育が必要になるのです。一部の自治体では対策を講じているのですが、日本の発想はどうも逆。
大学関係者でも、逆の発想をして受験業者を助けた例があります。センター試験の前身の「共通一次テスト」。なにか、「業者による序列化をなくす」とかいうのも導入の目的に入っていたような。ところが、合否の判定に「得点」を直接的に使ってしまって「共通テスト」による序列化の資料を提供してましたね。今もそれは続いていますけどね。京都大学理学部みたいな利用の仕方が最適だと思うのです。
判断する材料に基準となる学力程度を考えているところがどのぐらいあるのでしょうか。そして、詳細に検討して「ハンディー（家庭不和なども含む）を負わされる子供」の対策に活用できる体制を作ろうとする自治体がどのくらい出てくるのでしょうか。これを国として支援することができるのでしょうか。
フィンランドをモデルに、また、イギリスの最近の取り組みを参考にして考えましょう。各学年で到達すべき目標に届かない子供を支援する体制を。

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