重大事件の範囲を広げて時効の延長を

　４月３日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞配信の記事に「重大事件の時効、延長軸に見直し…法務省が４案提示」というのがありました。
　事件の種類にもよりますが、昔より証拠物件の保存状態もよくなってきていたり、ＤＮＡ鑑定みたいにほぼ犯人を特定できる証拠も出てきているので延長もしくは撤廃するのが妥当であろうというものです。
　殺人などの凶悪犯罪の時効は「撤廃」がよいと思いますし、他の犯罪のほとんどの時効が今の状況では「短い」と考えるので「延長」ですね。特に「脱税」とか「汚職」とかは時効がないほうがよいのでは。「申告ミス」と「脱税」とは根本的に違いますからね。すこし、ずれますが完全に第３者機関として税の不服申立機関を設置してほしいですね。どちらもミスはあるので、事後調整が起こる場合があるのですが、今の状況では納税者に不利ですね。
　時効を撤廃した場合、捜査員の配置ですけれども「専従」というのは事件によってケースバイケースでどうでしょうか。長期にわたって複数の事件を扱う捜査員を増やす方法が考えられます。警察官は専従でなにか犯罪を捜査しているとき、他の事件の情報を聞きつけた場合、握りつぶさず報告しているはずですね。結局は「忘れずに情報収集して捜査している」ということが大切なのでは。
　時効の切れていない犯罪にも適応してほしいですね。「ひき逃げ」ももっと厳罰にしてほしいです。「酒酔い」とは比べものにならないぐらいにね。

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