今度の参議院選挙の争点から思うこと

　明日６月２４日に告示され、７月１１日に投票ですね。
　菅首相が消費税を含めた税制全般の協議を全政党に呼びかけましたね。まあ、歳出構造にもメスが入れられるものと思います。
　民主党が「法人税減税」をはっきりと打ち出しましたね。自由民主党も同調するというか「法人税減税」を求めていた節もあるのですが？？？。これが、どうして「雇用対策」になるのかというと、例えば、日産が国内販売のマーチの生産を海外に移すというのですね。そうすると、国内の雇用は減少していきますね。首切りはないと思いますが、人員調整という形で減少しますよ。下請けも海外に出れない部分は仕事がなくなるし、海外進出組でも国内雇用が減少しますよ。ようは、工場の海外流出を防ぐ目的ですね。
　雇用が減少すると失業者が増加しますね。以前の日本でしたら，公共事業で一時的に需要と雇用をつくれば、何とかなっていたのが今の日本ではその場しのぎにしかならないですね。仕事の海外流出が続いているのですから。それなのに「公共事業拡充」のために郵政改革を掲げている国民新党かな。民で出来ることは民での精神ではなく、「国丸抱え」北朝鮮みたいに経済的苦境に陥らせるつもりなのでしょうか。
　欧米各国が東欧諸国が中国がインドがブラジルが工場誘致に血道を上げるのは「雇用の創出」が目的ですよ。ようは、外国企業でも国内企業でも国内に雇用の場をつくる企業を各国とも求めているのですよ。シンガポールなんて、その先頭を走っている感じですね。だから、金持ちを優遇している。日本としては工場に逃げられないように、金持ちに逃げられないようにする必要があるのですが、どうも鈍すぎますね。
　年金、医療保険、介護などの財源ですが、保険料方式は破綻しているのでは。甘いことばかりしてきたツケですね。もう全世代で負担するほかないですね。そうでないと若者世代が保険料で死んでしまいますよ。そうなったら、年寄り世代も死ぬほかなくなりますよ。共倒れを避けるには広く浅くの税方式の部分を大きく増やすほかない状況になってきていますね。少子化の原因をつくったのは年寄り世代ですよ。子作りを邪魔してきたからですよ。特に経営者だった層ですね。そのあたりからがっぽり税金を取ってもよいような気が。中小企業はいじめられていた場合もあるので慎重にね。
　軍事費が日米安保のお陰で極端に少ないの税収不足、どこに消えてしまったのか追求する必要がありますね。でも、学術に関する予算はお寒い限りですよ。前にも書きましたが、アメリカは役にたつかどうかわからないクラゲの採取に１０年以上研究費を出し続けた実績が。この違いは今後も大きく影響するでしょうね。行財政改革が必要ということですね。どこの政党がこれに積極的なのかも関心のあるところですね。
　仕事が海外に流出の例になるのが、海外旅行の時の仁川経由かな。本来なら日本ほどの国なら、ハブ空港が国内にあってもよいのが、仁川が日本のハブ空港みたいになっている状況も仕事の海外流出の一例。関西国際空港が開港したときに伊丹を閉鎖、もしくは日に数十便程度にして、関西空港に集中して、ダイアを調整しておけば，ハブ化できている可能性が大の空港でした。国際線のほうが雇用創出効果が大きいはずです。ですから、欧米では航空会社に便宜を図っていますね。
　考え方を根本から見直して、本当の意味で「世界の中の日本」を噛み締め、雇用（雇用が増加するというのは景気がよくなるということかな）と福祉（若者が安心して暮らせるということは今の高齢者も）と財政再建を達成できる政党に投票したいですね。白票かな。　

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