格付け会社登録、日本国外の会社にも適用

　８月５日の日本経済新聞経済面に『格付け会社登録「本国も対象」』という記事がありました。詳しくは新聞でね。
　日本の金融庁の行う信用格付け会社を「登録制」にする新規制に対して、国外会社にも適用したい金融庁とアメリカ格付け会社との協議が難航しているというのです。日本国内にあるアメリカ系の会社ではなく本社の所在地が国外でも登録制にしたい金融庁とサブプライムローンで格付けを失敗したアメリカ格付け会社の協議です。
　これは、日本国内子会社の格付け決定も「アメリカ本社の指示」というふうに金融庁が解釈していることによるようです。だから、アメリカ本社もということになるのです。
　アメリカ本社というか、アメリカ系格付け会社はサブプライムローンというジャンク債を含む金融商品に高格付けを与えて、金融恐慌を引き起こした犯人の一つですね。ですから、金融庁が登録させようとするのがよく判ります。登録させておけば、監督できますからね。二度とサブプライムローンみたいなのを含む証券化商品に高格付けをさせないためにも必要です。
　格付け会社は自分の懐が痛まないですね。ですから、依頼主に甘くなる傾向があるとも考えられます。
　まあ、皆さん、格付け会社の格付け資料は「ほんの参考程度」にして、自分の頭で考えましょう。自分でリスクも取るつもりで投資を。多くの場合、他人の意見にのって失敗しているのです。今回の金融恐慌もそうです。
　格付け会社はいらないかも。

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