官僚も含めて日本には国を考えるのはどの程度いるのか

　２月１３日の日本経済新聞２面の総合・政治にある「風見鶏」というコラムに「ヤルタの教訓が問うもの」という題で編集委員が書かれた記事がありました。
　最近の中国の動勢から今後のアジア情勢についてですね。今後のアジアでの勢力状況をどうするのかということが議題になっているはずの先の米中会談などからです。「中国がいちばん固執したのが、自分たちの「核心的利益」を米国が認め、尊重することだったという。」というのがありました。大陸の勢力圏だけではなく公海である南シナ海なども含むというのですね。だから、アメリカはこれを認めなかったというのです。
　当然、東シナ海も入っていますよ。でも、沖縄にはアメリカ軍が駐留していますから南シナ海みたいにはできないですね。韓国もアメリカとの軍事協定がありますしね。
　ところが、政府民主党や先の自由民主党についても、「平和ぼけ」とかしか言いようがないですね。結局は今まで、日本からは「侵略」で出ていったことはあっても、逆は蒙古襲来で遠い過去の話ですからかな。
　軍事情勢というか国際情勢で書きましたが、日本の国内情勢についても現状認識ができていない政党ばかりという感じがします。地方選の候補者についてもです。
　「ヤルタの教訓が問うもの」では、次の『日本には重い教訓がある。ヤルタ協定が結ばれたとき、実は、東京にも「ソ連が対日参戦する」との情報が入ってきた。′スウェーデン駐在武官の小野寺信少将がつかみ、極秘電報を送ったのだった。同氏はすぐに終戦するよう重ねて打電したが、軍中枢は黙殺し、政府はこともあるうにソ連に和平の仲介を託した。　終戦がもたつくうちに日本は2度も原爆巻落とされ、ソ連の侵攻でさらに多くの命が散った。北方領土もロシアに実効支配されたままになっている。』というのが書かれていました。
　日本得意の情報無視ですかな。身内の勢力争いに明け暮れて、他が全く見えなくものなのですね。本来、歴史教育はこのような過去の事例を学び、そこから得られる教訓を活用して未来を開くものなのですが、その時、都合の悪い情報も無視することなく活用できるものは活用するという姿勢、都合が良い情報でも弊害のある情報にはその弊害を見極めて改善するなり、却下するなりする勇気が必要であるとすることを学ぶためだと思います。
　１９８５年にドイツの大統領がおこなった演説に「過去を見ない者は未来も見えなくなる」というような意味のことを言われています。過去の事例と現在の状況等をよく考慮して将来の進路を作成するべき時に「コップの中の争いをしている日本の政治家」が多いことにいらだちを覚える今日この頃です。

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