災害対応と予算とマニフェスト

　２月１７日のＮＨＫクローズアップ現代は「災害対応空白地帯」という番組でした。昨年末からの豪雪災害を例にして、その対応状況から防災への取り組みについてでした。
　始めに鳥取県での事例で、境港市での除雪状況から今回のテーマの「災害対応空白地帯」について触れていっていました。
　日本では長らく「災害対応」という復旧とか除雪などは、地域の建設業者が行政（大抵は市町村）の依頼を受けて出動していたのですね。ところが、バブル期後の公共工事拡大、その反動も含めて財政難による縮小で多かったときの半分以下に公共工事」が減少しているとか。さらに入札制度の変更（談合防止のためみたい）等で利幅の減少で地域の建設業者」が減少しているとか。さらに経営の効率化等で除雪に使えるような重機はリース・レンタルで賄い、手持ちは処分したとかですね。
　急ぎの「災害対応」できる状態ではなくなってきているというのです。その地域は拡大傾向にあるとか。七尾市では公共工事の一部を「災害対応」するという契約をした業者のみに限定しているとか。今年の豪雪では順調に除雪してくれたということです。
　先の鳥取県は県として重機を２００台購入したり、県職員にその重機を操作させる研修も受けさせていますが、七尾市でも鳥取県でもそれなりの予算が必要になります。また、災害はコンスタントに起こるものではないですね。そうすると、何年か無用の長物とかすることも考えられますが、しばらくなかったと言うだけでこの備えを破棄するとその後に起こった災害には対応できませんね。「災害対応」は常にしておく必要があるのです。そして、お金を必要とします。
　このような対策は民主党のマニフェストみたいな人気は出ないです。はっきりいって、災害を忘れるにつれて「削減要求対象」になりやすいですね。そして、削れば、自然のしっぺ返しに遭うことになったりします。普通、選挙のマニフェストに出てこないこのような対策が必要と考えて実行している自治体はよい自治体ですね。人気取りで減税とをいっている首長に爪の垢でも煎じて飲んで欲しいです。国では、マニフェストの完全実行とか喚いている議員がいますが、国を潰すような真似はしてほしくないです。
　国民が安心して生活できるように国土の防災には常に注意をはらって欲しいです。ただ、一例ですが、国土交通省がしている河川改修には？？？のつくのがよくあります。その結果か、ちょいちょい氾濫したりしていますね。
　ところで、今の国会議員の多くが数量の感覚がないのかも。だから、国の借金が１０００兆円ぐらいでも、国債を発行して、マニフェストの完全実行を求めたり、解散を求めてまともな議論から逃げている感じの政党とか、工場の海外移転をなんとも思っていない政党とか、国がどうなってもよいと思っている議員が多すぎるように思います。太平洋戦争前夜の日本みたいです。怖いです。

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