こども手当の財源に国債？年金の財源に国債？建設国債も赤字国債も「国債は国債」

　こども手当の財源に国債を使うとどうなるのか。今の子育て世代にはこども手当があるということになりますね。でも、その財源の国債の償還はだれがするのかな。結局はこどもの将来収入を当てにしていま貰っているということにも。ということが子どもが自分で稼いで得た収入とも見なせますよね。 　今の年金受給者の年金財源に国債からも費用を出すとすれば、現役世代はそれでなくても年金保険料で負担をし、将来の国債償還で負担をするという２重負担になるのではと思います。ところが、今は建設国債（実質的には赤字国債）を含めると予算額の半分以上が国債かな。 　今、日本で生活している人すべてが負担するのではなく、現役世代や子どもたちが負担をすることになるのです。ギリシャではどうも国債収入で年金を支給していたみたい。国債が発行できなくなってあの騒ぎです。スペイン、イタリアもよく似たものか。その上、公共事業も５％減とかではなく、「ばっさり」みたいですね。金がないのですから。安倍総裁の言うようなことをすれば、円の信任が無くなりかねません。投機筋がどう動くかですが、数％のインフレでは済まないでしょうね。ＴＰＰとか関係なく規制で農業が崩壊していますから。崩壊していないのならどうして自給率４０％なの。どうして、後継者がいないの。農産物の値上げは必至でしょうね。国債の増発は無理になるでしょうから、ギリシャなどと同じように可処分年金の減少ということになる危険性があります。 　ギリシャはユーロですから、ドイツなどのお陰で価値の低下がほとんどないようです。ですから、ユーロ圏離脱をしないわけですね。だから、過去の国債の返済に要する対価は低下していないようです。それで、債権放棄を要請しているのです。日本はインフレで債権放棄と同じことを債権者にさせるのかな。これは問答無用だから強力ですね。ということは、副作用として国内経済破綻、みんなで苦しみましょう。 　１１月２８日読売新聞配信によると『自民党の安倍総裁は２７日、東京都内での講演で、日本銀行による建設国債買い入れなどの自らの主張を、経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「禁じ手」などと批判したことについて、「毎月、日銀は国債を１兆８０００億円買っている。そのことを米倉さんには勉強をしてもらいたい」と反論した。』というのがありましたが、国債買い入れを政府の意向でおこなうと中央銀行独自の判断でおこなうことの違いを安部はわかっていないのでは。いろいろな国の破綻の原因の多くが政府の意向による中央銀行による国債買い入れであることを。だから、発言しただけで円が値下がりしたのですよ。円安程度ではすまず、円の国際的な信任が無くなりかねない行為であるということを。中央銀行を政府の支配下に置くとどうなるかということを安部は勉強してください。自由民主党は勉強してください。 　ギリシャなどは財政破綻とそのとばっちり程度で主要産業はユーロのお陰でインフレもなくなんとかなっているようですね。 　建設国債も赤字国債も「国債は国債」で違いはないということを理解して欲しい。詭弁は止めましょう。 　「風が吹けば桶屋が儲かる」式の論理すら見えない政見オンパレード。なんとかならないものでしょうか？ この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。