安倍首相が「消費税８％」を決断

　１０月１日に２０１４年４月１日より消費税を８％にすると記者会見で発表しました。この税収増を無駄遣いできると思う輩がいそうなので心配です。若者世代の将来の負担が増えないようにするために使ってほしいです。今の仕組みは負担先送りですからね。 　で、賃上げがどうのこうのという話がうるさいですね。賃上げをさせるには、国内での雇用の場を増やせばよいのですが、減少させてきたのがこのデフレを招いたと思うのです。工場の海外流失を放置してきたのはどこの国かな。まあ、アメリカに自動車の現地工場を作る羽目になったのはどうしてか。アメリカ国内での雇用を増やさせようという圧力ですね。日本でも同様に輸入によって失われた雇用という部分もありますが、海外製造業が日本で操業しやすかったでしょうか。 　また、工場立地で海外に負けない条件を提示できたのでしょうか。日本ではこの手の決断をして企業に補助金を出したら、訴えられましたからね。なぜ、工場誘致に海外は血眼になっているのか。多人数の雇用はやはり製造業の大規模工場が一番かな。雇用が増えれば、治安がよくなり、警察経費を減らせる。失業者が減れば、関係経費を減らせる。勤め人が増えれば、消費が増える。いろいろ景気によい影響があるからですよ。 　だから、海外企業も国内企業も日本に工場を作りたくなるような制度が必要なのです。日本は輸入が止まると国がこけます。輸出を一方的にできない国際情勢になってきています。輸入を減らす方法は外国企業にも国内企業も国内で製造してもらうことかな。輸出入のバランスとかありますが。 　鎖国時代の発想では今の国際社会では生きていけないですね。鎖国時代みたいな発想で国民を締め付けようとしているいくつかの国や集団がありますが、そのまねをしたら、日本はこけるよ。 　そして、若者世代が希望を持てる社会をつくるにはどうすればよいかを先送りしないでください。先送りしないためには「財政均衡」は最低限の条件の一つだと思います。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。