ＧＤＰ －１．６％が意味するもの

　内閣府から１１月１７日に発表されたＧＤＰでは、前期に比べて－１．６％（年率換算）でした。個人消費は幾分か持ち直してましたが、住宅建設とか民間在庫等ではマイナスが大きかったですね。住宅では空き家８００万戸報道も足を引っ張ったのかな。 　住宅ですと、新築にこだわらないというのと財産として持っているだけというのをやめると投資はさらに減少するかも。両極端かというのが空き家の分布でもあるのかな。買い手がつかないから空き家と財産として持っているというのとね。 　以前投稿に「５％安いからといって、生活必需品を５％余分に買いますか。」「他の小売りから顧客を簡単に奪えますか」ということを考えていない安売り横行も足をひっぱたのではともね。 　この消費不況下でも企業によっては結構売り上げを伸ばしているようです。それでも、人口減少と高齢化で消費が恒常的に減少傾向にあると思います。自動車ですと、自動車を必需品とする地域ほど人口減と高齢化が著しいのではともね。都会と若者は車離れね。若者は低賃金も影響しているのでは。 　一人当たりの数量が前年と同じでも消費減となるのが人口減少社会で、さらに高齢化での消費減少も顕著に出てきてしまったのではとね。 　人口を増やす、子育てのしやすい社会の実現が景気の活性化の一つの条件、規制の廃止、または緩和も一つの条件、子育て中の親が働きやすい会社は「働きやすい会社」で「業績もよい」というのが普通のようです。虐待が目立つのも、子育てしにくい社会ですからかな。だから、人口減少の割にはストーカーやＤＶなどは増加していくのではともね。 　このタイプのＧＤＰ減少社会からの脱却は「人口増加社会にする」しかないのではともね。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。