2022年2月13日日曜日

リアリズム 現実がわかっているのか

 厚生労働省の例ですと、生活保護の受給についてね。あの大阪の火付け犯、2年ほど前に行政書士に書類を書いてもらって申請したみたいですね。賃貸不動産があったので受給できずです。この賃貸不動産、空き家700万戸以上の日本ね。条件が悪くて借家人が見つからず、住居に使うには・・という物件で、どうも完全な負動産みたいだったようです。固定資産税は取られるしね。売るにも売れない状態かもね。負動産では食いつなぐことができないですよね。不動産なら売却していたかもね。 生活保護の貧困ビジネスもネタは厚生労働省提供ですよ。ホームレスの方が受給しようとすると、支援団体か貧困ビジネスのお世話になる必要がある条件にしているようですね。普通、支援団体があるって知らないですよね。 中小企業庁でしたか、持続化給付金とかね。確定申告書のコピー・・なんて「捏造」は必然ですよね。国税庁に協力を依頼しないというていたらくね。国税庁については協議や納得した申告を後出し修正しないでくださいね。解釈の違いですね。困ります。 コロナ病床の補助金で堂々と詐欺行為ができる仕組みにしていたりね。 産地偽装は農林水産省だけではなく、「ブランド」の確立に向けての企業等の意識向上に省庁が取り組んでいない結果かもね。 経営者もですよね。「安値競争」の行き着く先はじり貧での総倒れということをね。 韓国に一人あたりGDPで負けてしまった日本ね。「世界一」とかうぬぼれている間に国民全体を貧困に追いやっている行政と経営者ね。 もうしばらくしたら、日本に出稼ぎ外国人労働者は来なくなるのではとね。もう、韓国からは来ていないですよね。 太平洋戦争時、ドイツのヒトラー自殺が1945年4月、ドイツ正式降伏が5月、東京差別(高級住宅は除外だから)大空襲が3月、沖縄は6月戦闘終了かな。7月原爆実験成功、8月原爆投下。ドイツ降伏で勝ち目が全くなくなっていたのにね。 もっとも、開戦前から現実を直視できていたら「勝ち目なし」がわかっていたでしょうね。 この投稿のメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

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