企業誘致補助金をどう考えるのか

２月２日に朝日新聞のサイトで「企業誘致補助金見直し　橋下新知事、枠組み縮小の方針」という見出しの記事を見つけて思ったことです。
橋下新知事は財政再建を進めるためとかで「企業誘致補助金見直し」て、どちらかというと「減額」して行こうという方向ですね。
ところで、企業が事業所を開設や増設したときと閉鎖撤退したときの税収や支出の差し引きを考えたことがあるのでしょうか。
高速道路や新幹線に代表される公共事業は一見華やかさもありますが、利用需要がなければ「赤字」となり、財政に負担が掛かりますね。
企業誘致では、このような後の負担はほとんどないのでは。そして、業績好調となれば、「法人税収」が見込まれますね。それとともに「雇用」が増加します。
失業者が多いことによる支出が減少することになるはずです。誘致できれば、従業員の増加による税収増も考えられますね。ですから、欧米やアジア各国では企業誘致に血眼になっているのです。
差し引きが大きいのです。どこかの政党が「大企業への課税増」とかいっていますけど、工場が海外に出て行ってしまったらそれで「お終い」ですかな。そして、失業増による支出増もね。
下請企業いじめや不当労働行為は認めるわけにいきませんが、国内で生産活動をする方が海外でより、有利であると実感できるような制度の一つが「企業誘致補助金」ですかな。

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