日本の公文書の保存と公開について

２月１７日の読売新聞社説が「公文書保存　諸外国並みの本格的システムを」という題で公文書の扱いについて書いています。
日本の公文書保存が欧米や韓国などに比べて立ち後れているのは明白ですね。それで、「福田首相は、文書の作成から保存までの手続きを定める文書管理法を制定する考えを示している。」ということになるのですね。
この手続きで保存する期間は原則永久保存をお願いしたいです。保存するかどうかも原則保存で、公開までの期間については国立公文書館の第三者委員会というか行政機構から独立した委員会が決定する仕組みにしてほしいです。
そして、あるべき公文書が保存されていない場合は行政機構の責任を追及しましょう。また、同じような失敗をした場合は過去の公文書の有効利用ができていないと考えられるので責任追及かな。
「自己解剖の勇気」（これは「雑談　昭和への道」であった表題より）を持ち合わせていない日本の官僚にはきついかもしれませんが。
「公文書はすべて保存、一定期間経過後はすべて公開」という欧米並みの仕組みがぜひとも必要です。ここには、緊縮財政であろうが欧米並みの仕事ができる予算を充てるべきです。
それでないと、官庁に都合のよい公文書だけが国立公文書館に保存されるという最悪の状態になる危険性があると考えてます。

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