過去と向き合う勇気、自己解剖の勇気

２月１７日の朝日新聞の社説は「弁護士増員―抵抗するのは身勝手だ」というのと「豪首相の謝罪―過去と向き合う勇気」とでした。
どちらも、「自己解剖の勇気」ということでは通じるものがあると思います。
オーストラリアの先住民にたいする植民統治の誤りを謝罪したものです。詳しくは朝日新聞やオーストアリアの報道で確認してください。そして、このような動き、イギリス政府の奴隷貿易に関する謝罪、カナダ政府の先住民に対する謝罪、アメリカ政府の日系人に対する謝罪と補償などですね。
これらは、自国の過去の行為に対する検証抜きではできないことですね。
過去と向き合うことができるというのは、現状においても「自己解剖の勇気」を持っているということです。
これらの国に共通しているのか政府公文書の公開制度ですね。日米交渉での状況もアメリカ公文書館から公開されて論議を醸したことがありましたね。ある程度、年数が経てばすべてを公開するという仕組みがイギリスをして滅亡から救っているのでは。
日本はこの「自己解剖の勇気」を持ち合わせていないようですね。ですから、「過去と向き合う勇気」もなく、国際的に孤立していこうとしているのではと思います。
そして、この国は「受けた被害」は忘れないが、「与えた被害」に対しては「健忘症」のようですね。この「与えた被害」というのは近隣諸国民に対してだけではなく自国民に対しての「与えた被害」も含まれています。

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