公立病院支援のため交付税７００億円増額へ、総務省

　１月５日の日本経済新聞に「公立病院支援へ交付税７００億円増額　総務省」というような見出しの記事が出ていました。
　２００９年度は公立病院維持のために地方交付税交付金を増額するというのです。この案が出てきたのは、昨年、各地で公立病院の診療科の縮小、閉鎖、さらには病院自体の閉鎖が相次いだためですね。
　地域医療が危機に瀕してきたため、維持のための方策の一つですが、公立病院というか、公的病院の採算性についての議論がなされていないと思います。経費だけみて、病院勤務医の勤務実態を改善することを怠れば、問題です。先端医療をどう担うのかについてもです。大学病院では研究経費というのがあるのでしょうが、独立行政法人になってから「採算性」が強く求められていますね。
　２０１０年度では病院の建築費が１平方メートルあたり３０万円以上の場合は交付対象から除くというのです。先端医療や重症患者を重点的に受け入れている場合はどうなのでしょうか。最低限必要な治療環境の維持のために越えた場合はどうするのでしょうか。また、病院勤務医の勤務体系や報酬についてどうするのか。
　医療全体の中で病院の位置づけをはっきりさせる必要があります。そして、医薬分業と同じように役割分担をね。その上で、病院の経営が成り立つ診療報酬にする必要があります。開業医が重症患者を診て治療に責任を持ってくれるのなら、病院が潰れてもよいのですが、現実は病院が無くなると開業医も困るはずです。国も医師会も病院勤務医と開業医とがともに満足できる報酬体系や勤務体系の構築に向けて制度の改善に取り組むべきです。
　一部ですか飛び石連休になったら、その合間の平日もお休みになる開業医が近所にいます。連休のときはそれでなくても混雑するのに、そのおかげもあってか、病院でのその日のその診療科は、連休＋・・・で凄い混雑になっていました。
　病院での時間外診療の初期負担をもっと増額し、診察結果であとで払い戻す場合もあるというのはどうでしょうか。一部の救急病院とかでは、自費扱いで診察にしているところがあるといいます。救急車も経費の一部を取りあえず請求して、これも診察結果でね。病院での初診料をもっと高くすることですね。
　開業医と病院とかが協力して、夜間や休日での常設の時間外診療をする施設を整備することも必要ですね。実際、以前からこのような感じでおこなわれている地域があります。どこに行けばよいのか、いちいち調べなくてもよいようにです。さらに救急病院とこのような施設での診察料に大きな差をつければ、病院集中の度合いが下がるのではと考えますが、いかがでしょうか。

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