日本の企業は労働者を大切にしてきたのか

　１月１２日に朝日新聞のサイトで「派遣元と派遣先、法規制強化検討で一致　与野党幹部」という見出しの記事を見つけました。
　今、問題になっている「派遣切り」に関して与野党が対策を検討しようということです。なぜ、「派遣切り」がなぜ問題になるのか。それは、働いても「蓄え」を作れるほどの賃金を貰っていないからでしょうね。期間従業員ですとまだ、期末まで勤めたら「報奨金」とかがあるところもありました。これも今はどうなっているのやら。
　結局は、ある程度の期間働いても「貯金」ができないというところですか。酷いときは雇用保険にも派遣元が未加入であったりとか。派遣依頼先もそれを見て見ぬふりかな。しっかりと生活できる賃金が支給されていたら今回のような問題は起こらなかったのでしょうね。
　今は、派遣切りとか請負労働とかが問題になっていますが、「サービス残業」などはどうなったのでしょうか。次世代を育てるのは母親だけでは無理です。両親が必要なのです。ところが、女性に対しては多くの企業が・・・。女性が働きやすく、子育てしやすい企業ほど業績がよいのに多くが判っていない経団連。男は残業の嵐では子育てに参加できませんね。そのツケが少子化で消費に大きな影を落としてきました。消費の減退です。企業の自業自得かな。そして、高コスト行政が企業に負担をかけている。
　一部例外的な企業以外では普通の正規従業員も大切にされていないのが日本では。それが、以前あった団体生命保険の件などに現れていました。保険金を企業が受け取って遺族に渡していなかったことですね。表面化してから保険加入が激減しているのでは。過労死でも企業の言い逃れの凄いこと。これらのことを考えると「従業員を大切」にしているなどとは思えないですね。
　このような経営者の意識の根源の一つが「体育会系運動部」の科学的に意味のない猛練習にあるのでは。

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