「最低賃金上げ、35県見送り」で思い出したこと

　７月２８日にnikkei.netで見つけた記事に「最低賃金上げ、35県見送り　雇用確保を優先」というのがありました。雇用を考えてということですね。
　ところで、何年か前だったと思うのですが、アメリカのある州で従業員数がある程度以上の企業の最低賃金だけを引き上げる法案を成立させたといのです。その理由は、「エブリデー　ロウプライス」というのですが、それは従業員の低賃金で支えられており、回り回って州内の他の企業の賃金が引き下げられる要因になるからだというのです。
　賃金が低い方が企業は雇いやすいですね。ところが、地域での所得が増えない、もしくは減少するということは、そこでの「消費」が減少することに繋がりませんか。「縮小再生産」の悪循環に落ち込んでしまう危険性。日本での自動車販売台数が１０年ほど連続して減少したのも、大きな要因は若者の減少でしょうね。それは、子育てができないような賃金や労働条件を放置したからでは。
　一時的には苦しいですが、工夫して「子育て」や「自動車が購入」できる賃金にまで引き上げるとかしないと、本当に「縮小再生産」に落ち込んだままになって浮かび上がれなる危険性があると思います。
　中国では、裕福層や中間層以外にも所得が増えるような政策を始めているようです。国内市場を今以上に大きくするためです。それに反して、日本は国内市場を縮小させてきたのでは。この違いが、今回の危機からの脱出時期に現れてくるでしょうね。

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