将来の国の活力「子ども」

　７月１９日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「子ども手当　子なければ負担増　民主がマニフェストで説明」という見出しの記事がありました。まあ、このこの「こども手当」の財源で民主党と自由民主党とがいろいろいっていますね。
　子ども一人を育てるのに、今の扶養控除で育てられるとでも思っているのでしょうか。そして、この「こども手当」の金額を足して、親は大幅に持ち出しですね。それでも、国の未来を支える人材を育てているわけです。こどもがほしくてもできない夫婦や低賃金で結婚もできない、または子供の作れない夫婦もありますが、なかには「子はいらない」とばかり、夫婦生活や独身生活を楽しんでいる輩もいるわけですね。そのような輩の老後の面倒を見るのは回り回って今の子どもたちになるはずですね。ですから、今のこどもの養育費を負担させる必要があると考えます。
　国の持続的な発展を考えるとフランスみたいな制度を参考にして、「子育て支援」をする必要がありますね。「子ども手当」ですが、２万６０００円などとケチなことをいわずに５万円とか出しなさいよ。
　前にも書いたのですが、子育て世帯の年金負担額も大幅に減額するべきでは。年金制度は次の世代がその時の老齢世代の年金を支えているという制度なら、子育て世帯は二重払いしていることになりますからね。

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