内閣支持率、２回目の逆転、不支持が支持を上回る。

　２月１２日の時事通信の調査で「内閣不支持45％、支持36％＝内閣発足後、初の逆転－時事世論調査」というのがありました。先月『１月２８日の日本経済新聞朝刊に「内閣支持45％、不支持47％　鳩山政権で初の逆転　日経世論調査」』というのがあったので、２回目です。時事通信社調査では初めてです。その差は前回より拡大しています。２社が続いたので、不支持が定着してきているように思えます。
　これで、２社の世論調査で不支持率の方が支持率を上回ったことになります。「子ども手当」とかで、広く支持を受けやすい施策をしているにもかかわらずです。どうしてでしょうか。
　一つはやはり「決断力のなさ」でしょうか。庶民の多くが優柔不断なのは仕方ないにしても、政治家が優柔不断では困ります。二つ目が「政治資金」関係でしょうね。幹事長続投に反対している割合が７割を越えているのにそのまま続投というようなことが不支持拡大に繋がっていると思います。三つ目が「古色蒼然たる郵政見直し」ですね。銀行業務の地方での取り扱いについては、郵政だけではなく他の業態との連携を模索すればと思いますけど、場合によっては行政の関与。行政の関与の場合、郵便事業等からの切り離しが前提ですね。宅配では郵便は負けてますからね。
　要するに、連立で振り回されていると国民が見ているのでしょうね。郵便貯金の限度額廃止は官業（銀行業務ではなく）の再拡大に繋がると考えられるので反対します。どこに貸し出すのですか。貸出先はそう簡単に拡大できないでしょうし、強引にしようとすると「新銀行東京」の二の舞になる恐れが高いですね。外野から見ていると「新銀行東京」は都知事によって潰された雰囲気を感じています。普通の金融機関が相手にしないようなところに貸し出しなさいというのなら、貸し倒れが多額になるのは当たり前です。それの二の舞か、財政投融資の再拡大に繋がると考えられるからです。採算性を無視した財政投融資が回り回って、財政の硬直化をもたらしたと思えるからです。
　将来展望を持ちながら、マニフェストの実現に向かうのなら、いいのですが、今は「闇雲」に突き進んでいるとしか思えないからですね。

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