本来はすでに始めるべき「消費税論議」

　２月１４日のフジテレビの番組でだそうです。菅財務相が『消費税を含めた税制抜本改革について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税といった本格的な税制の議論を３月には始める」と述べ、』たというのです。６月の財政運営戦略に盛り込みたいようです。
　今の失業者が減らない原因は工場の海外流出、仕事の海外流出によるところが大きいわけですね。その一因に「法人税の実効税率」が高止まりしていることがいわれています。兎に角、日本国内で工場を続けるのはよほど、高収益が見込まれるか、海外との技術格差とかで優位であるか、海外企業と競争のない国内向けとかに限られてくるのでは。そして、それらはそれほど雇用に占める割合が高くないと思われます。
　多くの企業が、海外との競争にさらされているのですね。１０００円以下のジーンズも海外生産ですね。そのあおりで国内のジーンズ工場が閉鎖になって、海外に出ていったとか。その結果、勤めていた人たちは「失業」したというのです。
　失業者が増えれば、所得税収は減るし、雇用保険の費用は増えるし、生活保護の費用も増えるし、犯罪が増えて警察などの費用が増えるし、とか、税収が減って支出が増えるということになるのです。不当労働行為はダメですが、企業が国内で工場を維持するためにする必要があります。
　そのために、税金を直接税から間接税主体に変え、セイフティーネットを拡充することで増税によるダメージを少なくしていくことが必要だと思うのです。今は、企業は海外に出ていくことが出来ますが、労働者は出ていけないのです。このことを忘れると失業者だらけになりますよ。
　行革でもセイフティーネットに係わる人員は増やしましょう。間接税増税をするなら絶対増員は必要です。貧困ビジネスはこの人員不足をついていると思われるからです。
　民主党も政権の座について、日本の財政の不思議さに戸惑っているようですね。海外に比べて、軍事費が極端に少ない、教育関係予算も少ないなどなどで金詰まりという不思議さですね。事業仕分けでも場違いの部門を対象にしてのではと思います。だから、お金がない。
　頑張って「論議」をして下さい。法人税増税は失業者増に繋がると思います。

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