高速通行料の新しい体系発表

　４月９日に前原誠司国土交通相が「６月中に導入する高速道路の新料金体系を発表した。」ということです。まあ、高速道路の無料化を公約に掲げていたところですから、上限を決めてでも安くなる区間が多くなるようにしようとしたのだと思います。
　でも、総合的な交通政策を出してからの発表ではないところに民主党らしさが出ていると思います。総合的な政策にしろ、この通行料にしろ、各方面への影響によって、変わることがあっていいのですが、セットで発表してほしかったですね。
　今回はフェリー会社の経営には幾分か配慮してます。フェリー会社も公共交通機関の一つですね。他の公共交通機関、特に地域の足を担っている公共交通機関への取り組みが出てきていないのです。ＪＲですと、この料金表の影響は新幹線乗客数に現れていると思います。ＪＲの経営は新幹線と大都市部の通勤輸送で黒字を出して、地方の赤字路線を維持しているのです。その稼ぎ頭の新幹線の収益力が落ちると地方に地域の足が奪われる危険性を秘めています。また、バス会社のほとんどが長距離バスの収益でローカル路線の赤字を埋めたりしながら、通勤通学通院や買い物などの足として利用されています。そして、廃止されると影響を受けるのは、高齢者や通学の生徒などが主になりますね。通勤は自動車やバイクという選択肢も出てきますが、運転できない、あるいは運転できなくなった人々の移動手段は公共交通機関なのです。早急にこれらのことに対する対策を出して貰わないと陸の孤島がそこら中に出来ることになると考えられます。郵便局の問題でも運転できない高齢者の利用が大きいのでは。
　高速道路整備は新規路線や拡幅を凍結すれば、予算は出てきますが、補修の財源はどうするのでしょうか。一般国道などの道路を含めて、今後補修費が膨張するのは目に見えています。その財源確保はどうするの？日経サイエンスの１９９０年代のある号で「アメリカの橋はなぜ落ちる」というのが出ていますが、例えば、「日本の橋はなぜ落ちる」といわれないように補修費を増額する必要ということです。考えていないでしょうね。
　首都高速・阪神高速では、ＥＴＣを取り付けていない自動車が非常に不利になります。取り付けていないというのは「普段、利用しない」ということですね。たまに必要になったときの対策は公共性のある高速道路ですから、今の土日１０００円も含めて政府は考えるべきです。
　票集めだけが念頭にあるような発表のように報道からは感じられました。そうでないことを祈りますが、無理でしょうね。

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