最近の世論調査で内閣支持率３０％前後

　４月１１日の日本テレビ「バンキシャ」での調査による内閣支持率は２８％でした。そして、１２日にＮＨＫで放送された支持率は３２％でした。どちらもよく下がりましたね。どこまで、下がるのでしょうか。
　首相は母親からの「子ども手当」についての、小沢幹事長も政治資金についての説明責任を果たしていないとみる有権者が多数いますし、普天間基地移設問題でも目途が立っていないと有権者に思われているからでしょうね。
　それと、郵政などに関しては、「民主党主体の連立」ではなく、あれでは、「国民新党主体の連立」ですね。ＮＨＫニュースによると貯金などの限度額引き上げについては調査対象になった有権者の半数以上が「よくない」もしくは「あまりよくない」というような回答で「支持する」は少数派でした。
　この例などから、「実行力」や「決断力」なしと思われてでしょうね。
　雇用情勢が厳しいのは、リーマンショック等による金融危機もほんの少しあるでしょうが、工場の海外流出が止まらないからですね。また、物量にしても港湾や空港で日本国内の人、物の流れを日本に呼び戻す方策をもっと考え、即、実行するべきなのにそれほど、支持者のない高速道路関係を先にしてしまいましたね。
　いろしろなことで、次の参議院選挙で民主党が単独過半数を占めることについての質問では半数以上が「あまり望ましくない」とか「望ましくない」と答えるのも当然だという気はするのですが、その結果が今と同じ連立枠組みになると、実質的な首相が亀井氏みたいになってしまう恐れがあるので、それなら、単独過半数を確保して貰う方がまだ、よいかなとも思ったりします。希望は連立総計での過半数割れです。

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