通常国会をどうするか、どうなるのかな。

　２０１１年１月１３日の朝のニュースによると、社会民主党や国民新党などと民主党との協力協議が報道されていました。
　社会民主党とは、派遣労働に関する法案ですね。製造業派遣とかに係わる改定法案の成立を図るというものです。
　ところで、派遣労働者の所得の少ない原因に気が回らないみたいですね。まあ、私は２つの要因が大きいと思います。一つが派遣会社の「頭でっかち」、管理部門が大きすぎる問題ですかな。前にも書きましたが、昔の「やくざはピンハネ」でした。約１割ね。今は３～５割というのです。もう一つが製造業の職場の海外流出ですね。国内に踏みとどまるには人件費を切り詰める必要もあります。法人税などの負担割合を増やすと企業はさらに海外に出ていくことに社会民主党は考えが及ばないのでは。
　国民新党のと協議については、報道では、論外の郵政民営化見直しのほうですね。日本はいろいろなところで「発想の転換」が必要にも係わらず、逆戻りを目指すのかな。
　予算の配分ですが、これは、政権の責任で組み替えるほかないでしょうね。どこかで、失業や失速の部分が出てきますよ。その時にどのように対応するかということも考えて実行するしかね。しかし、配分の変更は避けられないです。でも、これだけでは国債発行は減らないですよ。新規の税負担を考える必要があります。それについても、社会民主党や共産党などはどう考えているのでしょうか。民主党が「事業仕分け」とかしても、継続的なお金が出てこないですね。ここは、国会議員が全員でしっかり政策の議論をしてほしいですね。政局は飽き飽きしました。

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