次の世代に借金を残すな

　２０１１年の通常国会が始まりますね。名古屋の選挙は１月２３日に始まりました。名古屋は市民税減税が争点の一つですが、財政はどうなるのでしょうか。公債の比率は、金額はですね。行財政改革との兼ね合いもありますが、公債発行が増えるようだと次世代の負担になります。
　ところで、あの財政破綻した夕張市より酷い国の謝金依存、このままですと近い将来、国債の国内消化が難しくなる恐れがあります。与野党とも理解できているのでしょうか。その後始末は次の世代がすることになるのです。現世代にも、特にある程度以上の年代にも負担をして貰って、そのいくらかでも次の世代が負う負担を減らす義務があるのではと思います。
　その時、当然行財政改革、規制緩和等をおこなう必要があると思います。保護しているのに「自滅した農業」、もう、これは守りの保護ではなく、「攻めるための保護」輸出を想定した近代化が必要です。そのためには、世界的な感覚での市場開放が必要になります。このような発想を持つ必要のある時期にきているとともに、今を逃すとほぼ完全に海外市場から置き去りにされる恐れが強いですよ。
　派遣労働の問題も、企業等の国内向け活動のための相当部分が海外に流出してしまったり、輸出向けも当然流出していっていることが大きな要因ですね。これ、市場開放の不完全さも要因ですよ。それを、さらに海外流出を助長するような法案を作ろうとするなど、もっと国際的な面からの勉強を国会議員はする必要があります。国内の産業活動を活性化すれば、生活保護費や・・・などは増えない、もしくは減少するはずですよ。
　今、菅内閣が税制を含めた改革を考えるべきだといっています。これまで見たいに避けていては、税収は減少、社会保障費は増大、公共事業はさらに減少、企業等の海外流出、海外企業の日本進出は先細り。ニュースで感じ取れる与野党の動きの多くがこの傾向を示しています。このままでは、国債増発は避けられないです。この国債はだれが返すのですか。今、国会議員の多くを出している世代ですか？そうではないでしょ、選挙権ももっていない世代が負担することになるのでは。
　今の国会議員のすることは「政局」ではなく、普通の日本に戻るためにはどのようにするかを「政策」で考え、与野党とも実行することでは。普通の日本とは「借金のない日本」です。
　ですから、TPP参加を決めて、それから、社会保障のあり方と財源、行財政改革の継続、規制緩和の継続、再国営化の阻止などかな。これらの即実行を。ちゃんと国会で政策論争をしてください。

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