地方の国立大学がさらに貧乏に？

７月３日の日本経済新聞社会面に「国立大運営費、学部ごと評価し交付金に差　文科省方針」という見出しの記事が出ていました。
国立大学運営費交付金ですが、私の感じで絶対額が少ないですね。土建より地域経済に貢献しているのにね。
国立大学の基礎的な経費（人件費や光熱費、学生への教育経費、研究費は激減でほとんどなし）を賄っているだけになってきていますね。研究成果は出にくいですね。研究成果で評価すると不利になります。そこで、地方大学や教育学部などには配慮とあるのですが、もともと貧乏状態にしておいて、財務省と文部科学省は『その水準を維持してやるから「配慮している」と思え』と思い上がっているのでは。
「研究」は目標設定ができないはずですね。技術開発では、まだ設定できる度合いが高いですが、そううまくいかないでしょうね。
日本は、少ない教育関係費でよく持ちこたえてきましたが、減額を続けるということは大学を単なる知識の切り売り機関にしてしまうと考えます。
科学研究費補助金の配分ですが、聞くところによると「無難な」題目や教員に集中する傾向があるとか。地方大学への配分も少なめのようです。企業からも少なめ。何もかも、少なめでは実績は上げにくいですね。
実績を上げた教員の多くは、有名大学に出て行ってしまうとか。
地方においても、高等教育を国民に提供するという役目を国は負っているはずです。そうできないのなら、ヨーロッパみたいに給付奨学金（授業料と生活費をまかなえる）を充実するべきですね。
日本は、金の切れ目が教育の切れ目になってしまっていると思います。
国民の教育水準を維持することは国の利益になります。受益者は国であり、国民全体なのです。国立大学運営費交付金をもっと、増やす必要があっても、減額する理由はないはずです。

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