製造業の法人税負担率が低下している、なぜだ。工場の海外流出が原因か？

７月１７日の日本経済新聞朝刊トップに「製造業の税負担率が最低　海外利益を還流せず」という見出しの記事が出ていました。
税率の低い国や地域で活動を行い、その利益を日本に戻していないということなどですね。
税率の低い国などに工場を造って、その製品をその国や輸出したりして販売しているから利益が出しているが、本来、日本国内で生産活動をしてもよい製品の場合がほとんどと考えられます。
ということは、仕事も海外に出て行ってしまっているということになります。日本企業はまだ、国内に留まっている部分が大きいと思うのですが、実効税率が高止まりしているとさらに生産現場の海外移転が起こると思うのです。
そうすると、日本国内の雇用情勢はよくならないですね。
工場立地は、税負担を含めた総合的にコストの低いところに流れていると考えられます。
同じ１面に「都市と地方　豊かさの再評価４」という連載記事があって、本日は「アイルランドの奇跡」ということで記事の中に法人税率の話が出てきています。
よく似た条件なら税率の低いところにということです。
日本も海外の情勢をよく見て、外資を含めた日本への投資がしやすい条件を考えるべきですね。
税率が低くても不当労働行為は許されるものではないです。

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