国として温暖化対策をしていないのは実質アメリカだけのようです

７月１７日の日本経済新聞「経済教室」で「洞爺湖サミット後の温暖化対策」という表題で論文が出ていました。
その中で、やはり中国などの途上国では、新増設時に最新技術の設備を導入する例が多いというのがありました。
温暖化対策として、必要なのは如何に「省エネ、省資源」の設備や方法を取り入れるかということだと思います。それの蓄積が温暖化対策になっていっているのです。
これは、経済合理性をも持ち合わせています。今は原油高、資源高になってきています。だから、低燃費の自動車の方がガソリンがぶ飲みの自動車より走行経費が少なくてすみますね。消費者は走行経費が少なくてすむ方を購入するようになりました。アメリカの自動車企業が苦境に立たされているのですね。
また、鉄鋼生産や発電等で石炭や石油の効率的利用ができる方が製品や電力を安く供給できますね。中国では、旧式の火力発電所が閉鎖されていっているということです。
省エネとか省資源できるようにしようとする研究開発などが経済力を強くしていっているのでは。日本の自動車メーカーが強いのは「低燃費」の部分が大きいですね。
それと、中国の一人っ子政策も温暖化対策になっているという考え方のできるというのです。そう、日本でも少子化で車の利用等が減少していますね。人口増を強引に押さえた一人っ子政策は省エネにも繋がっているともね。
途上国は、原油高などで省エネ、省資源経済の構築が必須となっていると思いますし、各国も取り組まないと経済が破綻する危険が高いと認識していると思います。そのあたりが全く理解できないのがブッシュ政権ですね。早く、来年の１月が来てほしいです。そして、クリントン前政権のような温暖化対策とはどのようなものであるかを理解している政権になってほしいです。
州レベルとか、企業レベルでは取り組んでいるところもありますが・・・。
日本でも、省エネや廃棄物ゼロにした企業の方が業績がよいようです。

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