国の公共事業の地元負担分について、地方の反乱

　２月１２日のＮＨＫニュースで「新潟県 増額分は応じない方針」というのと「橋下知事 泉田知事を全面支持」というのが放送されていました。新潟県知事は泉田氏です。ですから、大阪府の橋下知事は新潟県の泉田知事の方針を支持するということです。
　で、泉田知事の方針とは、『新潟県は、北陸新幹線の建設負担金のうち、国が新たに求めている増額分２００億円余りについて「根拠が十分に示されていない」として、支払いに応じない方針を固めました。』というものです。あの金融危機からの不況で建設資材や人件費が低下したり、低下傾向にありますね。地価も東京でも下落しているところが。このご時世に国は「建設費が上昇した」として新たに２２０億円の増額を求めてきたというのです。国はなにを考えているのでしょうか。高度成長期でしたら税収も交付税交付金も増えていましたが、このご時世、税収減ですし、地方交付税交付金も「減額」のご時世にです。
　「地方は国方針通りにしろ」という御上意識の例でしょうか。それに対して、各地の知事などの地方公共団体の首長が反旗を翻し始めました。このようなことができるようになったのも「構造改革」のお陰でしょうね。ここで「郵政の再国有化」などが起こると、また以前の国対地方の関係に戻ってしまうのではと思います。
　橋下知事は、ダム建設や関西国際空港連絡橋に絡む地元負担金について「支払わない」方針ですね。他の知事にはこのような橋下知事の行動が刺激になっているのでは。
　何か付けて、「話題」を提供してくれる橋下知事。この地元負担金」については腰砕けにならないで頑張ってください。この「地元のことは地元で」を推進するためには一段の「構造改革」が必要です。構造改革の後退は日本の破滅を招きます。

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