放棄農地の利用

　３月２１日日本経済新聞一面に「ニッポンの農力　第５部　宝は眠っている　１」で農地利用の発想転換について実例を挙げながら書かれていました。詳しくは新聞で。
　で、日本の放棄農地の面積が３８万ヘクタール（２００５年）に上るというのです。これは、埼玉県の面積に匹敵するということです。ここまで、放棄地が拡大した理由はいろいろあろうかと思います。例えば、山間地で水田とかの一区画が小さすぎるためとか、点在しすぎているとか、などなど。
　問題は農耕の条件のよいところでも放棄農地が出てきているところかな。民主党に政権が移って、「農業者戸別所得補償制度」とかで今までなら農業を止めようかなという採算性の低いタイプの農家も持ちこたえられそうだというようです。
　日本農業の競争力をつけるためには、「発想転換」を必要としているのですが、生産性の低いままの温存では、国際競争力はさらに低下するでしょうね。
　日本の各地で、発想を変えることで生産性を上げたり、日本の農産物の品質の高さを使って世界市場に進出しようと農業団体や農家があるのですが、農地の拡大に支障を来すとしたのが「戸別所得補償制度」とか。これ、実際に耕作している農家対象だそうなので、農地を貸すと補償金が貰えないということかな。で、低生産性のまま、ほそぼそと耕作。この両極端を調整する仕組みを考えた形跡はないようなのです。
　税制や補償制度などなどで、不完全でも活力ある営農集団に農地が集約できる制度を作り出す必要があるでしょうね。所有権については、そのままで利用しやすい形態ですね。
　新聞にでていた放棄農地の利用例も「農業者戸別所得補償制度」によって、所有者が自身で耕作すると言い出したら、どうなるのでしょうか。「農業者戸別所得補償制度」類似の制度は欧米にもあるようですが、あちらは農地は日本みたいに細分化されていないですね。この違い、非常に大きいと考えます。

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