どちらも少数弱者に疎いのかな

　３月２９日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「高校無償化は負担増　フリースクールや定時制の親ら訴え」というのがありました。
　『鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。』と、財源として扶養控除が縮小されることになています。その結果、負担増になる世帯が多数出るというのですが、まあ、全体から見れば、少数なので「切り捨て？」と感じがします。前政権でもよく似たことが見られましたね。「業者より」かな。賃貸住宅などの「追い出し屋」の件など、規制されるべきものが放置されているのとよく似てますね。
　不登校の生徒らが通うフリースクールは除外とか、定時制・通信制は元々授業料が安いので増税分の方が多くなってしまうとか。大体から、定時制・通信制やフリースクールの通う生徒とかはどちらというと「低所得層」が多いのでは。そして、経済的理由による「退学」も増えていますね。退学になれば、「授業料無償化」からは外れ、税負担だけが増えることに。この層も「低所得層」が多いですね。失業しやすいのも「低所得層」の方ですね。
　指摘されていても『川端達夫文科相はこれまでの国会審議の中で「負担増になる家庭には適切な対応を検討したい」としているものの、「どうするかはこれからの議論」と具体的なことには言及していない。』で動き出していない。税制は財源確保のため、すぐ変更するのに対策をこれから議論というのは「する気がない」とみてもよいのではないのでしょうか。
　フリースクールなどを含めるべきだし、日本で税金を納めている納税者およびその子すべて恩恵が行き渡るようにするように今からでも制度を拡充してほしいですね。

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