日本をどうする気なのか。「郵政改革（改悪）の行方」

　３月３０日に郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げが閣僚懇談会で決まったという報道がありました。その中で「弊害があれば、引き下げる。」ともあったのですが、こちらの方はメンバーの顔ぶれを見ている疑問ですね。何を持って弊害とするのかです。
　これは、官業拡大の象徴的な決定ではとも考えます。それと、選挙目当てのつもりなのですが、あの郵政選挙の時の状況と前回の選挙の時の状況では違いが大きいですね。どちらかというと自由民主党の方が民主党より国営側に触れていると感じた国民が多かったのでは。そして、国民新党の言いなりになるような政権を期待してたわけではないですね。
　ＪＰの宅配事業は多額の赤字を出していますね。ヤマト運輸や佐川急便は全国配達をしていますし、ヤマト運輸は全国で集配かな。このような状況では、ＪＰは一部を除いて宅配から撤退してもよいのではとも思いますが、「官業の意地」で存続のようですね。
　以前にも書きましたが、国営がのさばっている国は「経済が停滞」や「経済の後退」が頻発しています。今回の引き上げでもし、資金が郵便貯金に集中したとき、どうするのでしょうか。「融資のノウハウなし」ですから、一般の融資では新銀行東京の二の舞かな。すると、国債引き受けに走らせるつもりなら、日本は破綻しますよ。
　小泉政権の時での「規制緩和」の部分で？？？というのが多かったですね。官僚の抵抗かな。業界団体の抵抗かな。それで、反対の目立たないところで「規制緩和」がおこなわれたということが、日本人の体質と相まって「過剰進出」が起こってしまって失敗した感じですね。タクシーなどがそのよい例でしょうね。
　官の規制の厳しい分野での規制緩和や官業の縮小が必要な時期に「官業拡大」になる郵政関連の動向は時代に逆行というより、「日本沈没」の引き金になりかねないですね。

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