郵貯限度額見直し案どたばた

　３月２５日に『「鳩山由紀夫首相は25日夕、亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵便貯金の預入限度額引き上げを柱とする郵政事業見直し案について「了解ではない。これから閣議で調整されるべき事項だ。調整前の発表はまずかった」と述べた。』ということです。
　これは国営亡者の亀井氏が示した郵政見直し案について、鳩山由紀夫首相が不快感を示したということだそうです。
　この件に関連して、世界を見てみると「国営」がのさばっているところは経済が停滞していますね。中国は言論等の規制はしているが、経済的には「国営から民営」の方向に進んでいますね。そして、問題になっているのが「国営企業」の採算性を無視したような経営活動でしょう。多額の負債を抱え込んでしまったりしています。北朝鮮の経済停滞は「計画経済」ようは国営のみだからかな。これは、共産圏諸国に共通した問題だったですね。
　イギリスの復活は、「国営企業の民間への売却」でしょうね。ドイツの郵便は民営化で世界的物流会社になりましたね。政府の関与を減らすことで余計な財政支出も減らせ、民間の活力が高められるわけです。
　今回の案のように郵便貯金限度額を引き上げたとき、運用はどうするのでしょうか。現状では「国債引き受け」か「民間金融機関から融資されない企業への融資」とかですね。どちらも経済状況に変化があると、焦げ付きとか金利急上昇で国債の評価額低下で問題が起こりそうですね。公共事業を増やしたい思惑もあるようなのですが、これは経済の停滞を招きそうです。民間が活躍できるようにすることが、セイフティーネットの拡充に役にたつと考えますが、景気対策に税金がつぎ込まれても、今の日本では効果がほとんどないですね。そのあたり、亀井氏は考えているのでしょうか。郵政事業の強化だけしか考えていない印象を受けています。

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