アスベスト被害で国に賠償命令を大阪地方裁判所で初の判決

　「世界禁煙デー」中ですが、この件も「たばこ」と同根だと考えますので取り上げます。
　５月１９日に「小西義博裁判長は、旧じん肺法が成立した１９６０年までに国が排気装置の設置を義務付けなかったことを違法と判断。６０年以降石綿関連の疾患に罹患した患者について、国に賠償の責任があると認めた。周辺住民の請求は棄却した。」という報道がありました。詳しくは新聞等で読んでみてください。
　国がいつ頃までに危険性を認識していたかということですね。この点については、厚生労働省だけではなく、他省庁の関わりも考えてみる必要がありますね。アスベストの場合は今の経済産業省、昔の通商産業省ですかな。こちらの方は「業界の利益」代表みたいなところがありますね。その結果、あとあと大きなツケを払わされていることが多いのにというところです。アスベストの場合は製造業者のみではなく、製品を使っている種々の業界も絡んで「規制」とか、今回、問題にしている「排気装置」などは、「アスベストが危険」ということを広めかねないという懸念が厚生労働省への圧力として表れた結果もあると思います。
　水俣病でも、薬害エイズでも、薬害肝炎でも、後手後手に回って、被害を大きくし、水俣病やアスベストでは人的被害の他に後の有害物質除去に非常に大きな費用を要していますね。早期に対策を取れば取るほど、安くついていたものを先延ばしにした結果ですかな。パロマのガス湯沸かし器の不法改造でもそうですね。そして、たばこですが、がんや呼吸器疾患、心筋梗塞、脳卒中などいろいろな疾患による治療費、休業損失、家族の看護に係わる費用、たばこの火の不始末による失火、その他合わせると税収やたばこ関連産業の収益を上回っている可能性は十分にありますね。税収と医療費だけでも医療費のほうかな、ということになると・・・。
　アスベストについては、大手機械メーカー「クボタ」による深刻な健康被害状況の発表という英断がなければ、未だにヤミに包まれていた可能性があります。
　日本は他国より、全体に広がる大きな利益よりどうでもよい利益を優先させる傾向が。全体に広げることの出来る大きな利益をどう配分するのかというのが政治の役目ですよ。それで、全体を見たときに犠牲になる部分を如何に小さくするのかということが大切なのです。だから、発生した損害でも対応できるようにするのではなく、対応できない損害が出るように事態を放置する傾向が強いですね。
　民主党が国民目線なら、今回の判決について、控訴させることなく、官僚に受け入れさせなさい。そうでないのなら、人気取り政策のみの民主党というイメージがますます強くなると考えます。

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