世論調査でも反小沢傾向が鮮明に

　９月１９日発表の毎日新聞世論調査でも他社の調査でもこの傾向が出ていますね。毎日新聞の調査によると菅内閣の支持率は発足当初に近い６４％になっています。これは、代表選で小沢氏を破り、その後の内閣改造・党役員人事などでより脱小沢が鮮明になったことによるとの分析もあります。
　ですから、内閣改造で小沢グループから入閣がなかったことについて、評価するが６０％ですか、評価しないの３０％を大きく上回っています。
　ただ、菅内閣の政策面での実績については、発足してすぐに参議院選挙、その後、民主党代表選挙を戦っているので大胆な政策がとりにくかった面もありましたから、今後に期待しましょう。その第一弾が「市場介入」かな。ぼちぼちの水準で急激な変動を避けようという意味では効果が期待できますね。これを円安に持って行くには大胆な政策がいるでしょうね。
　いろいろな政策で先送りが出来ないにも係わらず、日程闘争とかで実質審議をしない国会運営を打破してください。これには、すべての議員がしっかり勉強することが必要ですよ。多方面の勉強をし、相互の関係とかをじっくり考えることが出来れば、今回の代表選では菅支持になるはずなのですけどね。
　マブチモーターの２０１０年６月中間決算による報告書の中に「競争力のあるモーター生産体制の整備と進出国への雇用機会の提供を目的として、アジア各地に生産拠点を設立しております。」とね。この生産拠点のいくつかを日本国内に戻して貰えるような施策ですね。雇用と叫ぶだけでは雇用は創出できません。やはり、生産拠点を日本国内につくって貰えるような状況を早急に整備してほしいですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。