後発医薬品普及へ、政府、医療保険制度見直し

５月１３日日本経済新聞の一面にこのことがでていました。
医薬品ですが、政府が公的医療保険適用を決めることで３割負担で購入できるようになります。また、適応外の医薬品を処方するとその診療行為自体が「保険外」全額自費診療が原則になっています。
薬は発売が認められるまでに多額の開発経費が必要です。それが、薬が高くなる原因ですね。特許が切れるまでは開発製薬メーカーしか販売できないので「後発医薬品」は出てこないことになります。
特許切れ後は、製剤としてのテストなどだけでどのメーカーでも認可を受けて発売できることになります。薬効や副作用の治験がほとんど必要ないので開発費は「先発」ほど高額にはなりません。
この安い後発医薬品を患者に選択させることで公的保険の負担額を減らそうというものです。詳しくは新聞でね。
後発医薬品（安い）の保険負担額と同額を先発医薬品（高い）でも保険が負担し、差額を患者負担とするというものです。先発では患者負担が５割を超えることもあるということです。
薬効が同じであれば、後発でもよいと思います。薬の大事な部分は同じなので薬効は同じでしょう。バランスのとれた医薬品行政を期待します。
エイズの医薬品で発展途上国に「安価」で提供することを開発メーカーが拒んだ大きな理由が薬品の「逆流」によって、先進諸国で開発費が回収できなくなることだったようです。
製薬会社の合併が多いのも「開発費負担」が理由の一つだそうです。

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