博士の就職支援模索 大学や企業、仲介で実績、で、国は？

　７月１９日の日本経済新聞科学技術面に表題のような見出しの記事が出ていました。
　日本では、大学院修了者の就職状況で、理工系の修士修了者については多くの分野で良好とか、大学卒より有利とかいわれていますね。でも、文系大学院や博士課程になると状況が一変するというような感じを持っていました。
　そこに１９９０年代の大学院大増設が行われて、博士課程院生が急増していったと状況のはずです。その時、博士課程修了後の就職先についての考慮がされてなかったとこの記事の中にありました。
　せめてもの救いがポスドク制度や博士課程の人件費に割り当てられていた雀の涙ほどの競争的資金を「事業仕分け」は削減を求めたというのです。これって、優秀な院生は海外に出て、日本に戻ってこなくてもいいですよというサインだと私は感じております。ばらまきに使うために、日本の強さの源泉の人材育成を放棄していこうというものですね。
　ですから、大学などの研究的資金など、無用と民主党は思っているのでしょうね。たびたび書いていますが、日本の研究的資金は非常に貧しいものがあります。東大や京大などで欧米の並大学並みで、その他は惨めなものであることを民主党は判っていない。その東大なども節約や研究時間を割いて雑務とかに教員を割り当てることでなんとか捻出している現状です。
　とすると、教員の就職口など運のよい一部の院生だけになりますね。企業のほうは昔から、修士主体かな。すると、ミスマッチで博士があぶれるということですかな。それを解消しようと民間やいくつかの大学が民間企業と博士の間を取り持とうということで活動しているという記事でした。
　「ばらまき財源」確保のために大学や小中高校、科学技術関係予算を削減するなら、日本を支える「強い人材」は出てこなくなるだろうし、でたとしても「海外」に出て行ってしまうことになると考えます。参議院で与党過半数割れは国民の怒りも含まれていることをお忘れなく。自由民主党は敵失による議席回復で比例区の得票を噛み締めて欲しいですね。民主党は国民新党が議席を確保できなかった意味、比例区でも確保できなかった意味も噛み締めて下さい。

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