概算要求基準を閣議決定

　７月２７日の報道によると菅内閣は、２７日に臨時閣議を開いて２０１１年度予算の概算要求基準を決定したということです。国債費を除く一般会計歳出約７１兆円を上限とするとか、そして、その中で組み替えを行うということなのですが、どうなることか。
　民主党も前政権と同様長期展望を持ち合わせていない？という感じがします。そして、先週の月曜１９日付けの日本経済新聞オピニオン面の「核心」というコラムに「もっと学べ　出直し政権」というのと「独善捨て身を切る覚悟で」という見出しで記事がありました。
　読めば、「勉強しなさい」というのと「出来ないものは出来ない」ということを認めなさいというふうに読み取りました。普天間基地の問題でも鳩山前首相が漂流したのも、野党時代の勉強不足がたたったとしか思えないですね。事業仕分けで「支出を７兆円削る」として１割ほどしか削れなかったですね。そして、科学技術関係は「ぼろくそ」にいわれましたね。これらは世界を含めた状況への勉強不足が原因でしょうね。
　このようなことは、マスコミをやってますけどね。先日もアメリカ軍の駐留経費負担割合で日本が７０％より多いのに韓国とかは少ないとかね。これ、国防費の総額を考えると日本が韓国並みに防衛省費を増やすとしたら、今の額の３倍前後にする必要があるみたいです。まあ、１０兆円増額かな。それが、たかだか２０００億円ほどですんでいるのですね。どちらを取りますか。フィリピンがアメリカとの防衛協定を解消した後の実例を調べて見て下さい。
　兎に角、勉強不足によるちぐはぐな政策、票目当ての「ばらまき」が目立つのが民主党政権かな。大学関係予算のさらなる削減は基礎研究の崩壊を意味しますよ。基礎研究が崩壊すると、技術開発などのより産業に近い研究も崩壊するというのをあのおばさんを含めて、判らないみたいですね。
　軍事費が日米安保によって少ない額ですむのにお金が足らない原因を突き詰めていくためにしっかりと「学んで」下さい。そして、思い込みから脱却して下さい。マニフェストにあっても整合性のない政策は止める決断をする勇気を持って欲しいですね。で、ないと日本のギリシャ化、その昔のアルゼンチンみたいなことが起こりかねないですね。特に、国民新党の政策からの決別を期待します。公共事業では景気はよくならない国に日本はなっているのです。

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