どうして増税

　４月１５日にＹａｈｏｏで『＜東日本大震災＞「復興税」導入に苦言　岩手知事』というのを見つけました。詳しくは新聞でね。
　最近、復興税の話が賑やかになっています。これは、民主党のマニフェスト至上主義と関係があるのかなと思います。今回の震災からの復興財源をどう確保するかで、野党等は「マニフェスト見直し」を第一にあげています。まああ、それが妥当ではと思うのですが、民主党は党執行部が財源確保でマニフェスト関係予算の削減を示唆するだけで「完全実施」を迫る教条主義者に対する配慮かとも思ったりします。
　現在の国家財政から考えると、将来的には増税になるかもしれないですが、現状では歳出の見直しをする必要があるのです。それも、費用対効果の関係を検証して、より少ない費用でより高い効果を得るためですね。そうすると、将来的な負担増を考えずに実施を強行しようという高速道路無料化ですね。将来の道路維持費に巨額の税金が必要になってしまいます。これは、こども手当とかで少し還元して貰った世代に巨額の負債を押しつけるようなものですね。
　そして、こども手当の方法の再検討とかでも経費捻出はできると思うのです。そのほかの経費捻出は当然ですね。国債の発行は押さえて欲しいです。ただ、それによる増税は御免被りたいです。
　地方の復興支援にはその地方の物産購入とか、普通の経済活動が盛んになるような方法が主体になるべきで、土建主体にすると復興の土建が終わると「ハイそれまで」という結果になる可能性が大きくなると思うのです。地方の活性化の主役はその地方の生産物が増え、域外に販売されるということが一番の可能性が高いです。観光とかもありますが、これも増税では萎む可能性を秘めていますよ。
　増税の場合は、年金とかも含めた非常に長期の視野が必要になると思います。各地域の経済活動が盛り上がるような税制構築を考えつつの「復興税」とするつもりなのかどうかですね。

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