合計特殊出生率が、6年ぶりに回復。で、「不妊治療受けた」割合は

６月１０日の日本経済新聞一面に『３０代出産女性「不妊治療受けた」１３％』という記事がありました。これは日本経済新聞の調査です。
ところで、夫の受診率は３．５％だったということです。
記事によると３０代は不妊治療への抵抗感が薄れているというのです。
出生率が回復したことを踏まえて、不妊治療への公費助成を拡充するべきですね。今回の調査で助成制度を利用したのは不妊治療を受けた女性のうち、１５％にとどまるというのです。利用しやすくし、且つ、金額も増額が望ましいですね。子供は国の宝ですから。
産休や育休を女性はもちろんのこと、夫ももっと取りやすくすること、育児手当を増額すること、保育施設の拡充などの施策もさらに推進してほしいですね。
夫婦で育児教室などに参加しやすい仕組みも必要ですね。育児は「学習」してできるようになるのですかね。

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