沖縄集団自決検定で訂正申請の動き

１０月２日の各社報道によると、東京に本社を置く教科書会社などが「日本軍の直接的関与」の記述復活に向けて動き出したということです。
また、先月の沖縄の集会などを受け、政府も『訂正申請あれば「審議会に聞く」』という方向で真摯に対応するということですね。
あの検定のよくない点は「死人に口なし」の状況を利用したことですね。強制されて自決した人々は生きていますか？　死んでいますね。生きているのは強制した方でしょ。
本来は政府というものは被害者、犠牲者の立場に立つべきものを、いつもの癖で「強者」の論理にしたがったということかな。このことが日本の自滅に繋がったという反省が未だにできていない。
だから、われわれ国民は常に何らかの形で国を監視し続ける必要があるのです。監視を怠ると社会保険庁の例や官制談合などの例、薬害などの例とかが続発するのです。
場合によっては、今回の参議院選挙に示したような行動をもっと頻繁に取る必要があると考えます。
訂正申請を後押しし、あの検定意見の撤回を求めましょう。

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