最低賃金14円上げ決定、地方や中小企業に試練

８月１０日に「最低賃金の引き上げを検討していた中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は10日、引き上げの目安を全国平均で時給14円とする結論をまとめた。」というニュースがありましたね。
非正規雇用労働者の割合が増加しており、最低賃金で１日８時間労働とかで計算すると「食べていけない賃金」とか「生活保護費より・・・」とかいわれていたのを解消しようと意味合いが大きいようです。
ところが、食料価格などは日本では海外より高い場合が多いですね。それでも、農業を衰退させた農政。総投資額が韓国より多いかもしれませんが、完全に負けてしまった港。空港も分散投資の結果、関西国際空港は「轟沈」寸前。一極集中で成田だけ首都圏の需要で航空便を集めていますね。シンガポールやオランダ・スキポール空港とは違う理由です。
製造業以外が非効率であったり、行政の怠慢とか判断ミス（ばらまきのみで重点投資を考えていない）とかで高コスト構造になっているようです。製品輸出できるというのは、品質と価格ですね。その価格に間接部門の高コスト構造（そこで働いている労働者の賃金は高くないのに。）になっているから、賃金を抑える必要があるのでしょうね。でも、生活実態がひどいので引き上げに踏み切ったというのが実態でしょう。
大企業は下請に対して納入価格の引き下げを要求してきた。そして、倒産する下請がでて、「初めて気がつく大切な下請」であったりするようです。
国際的な競争を口実に最低賃金を低く抑えるのではなく、構造改革で引き上げの原資をつくり、もっと高い賃金を、日本より食料が安い欧米並みの最低賃金を。

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