消えた年金、企業未納は税で穴埋め 従業員救済を優先

８月２５日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。
厚生年金は企業が従業員から保険料を集めて、企業負担分とあわせて社会保険庁に納める仕組みですね。それで、社会保険庁が加入者に納付状況を知らせてない のをよいことに、保険料だけを従業員から徴収して社会保険庁に払っていない例が結構あるようなのです。というより「あった」のです。転勤時の手続きミスは まだ企業の方は払う意志があるわけですが、「未払い分」の方は「払う意志なし」ですね。
企業によっては、「従業員に厚生年金からの脱退」を宣言して、実際に脱退したり、厚生年金にもともと「未加入」で天引きもしていない企業もありますね。 「未払い」と違ってこちらの方は従業員は「厚生年金未加入」を知っているため、国民年金に加入した人もいるということです。
でもね、「未払い」は言語道断ですね。未加入の方も許せませんね。どちらも、年金が受給できなかったり、受給できても本来の額より少なくなってしまうからです。
それもこれも、政府がでたらめな処理を黙認してきたことが原因ですね。税金での穴埋めも仕方がないかもね。でも、税金の出所は、どこかが経費節減で出してくださいね。
防衛省の事務次官騒動といい、年金問題といい、談合体質といい、官僚などが国民の方を向いていないことで起こってきていると考えます。
公務員（官僚）体質を国民の方に向けるためには、さらなる改革が必要ですね。事務次官は「大臣（国会）が指名する」とするとかね。

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